無料ECサイト構築サービス・続編 特定商取引法の表示について調べてみた

  • 2012/09/13(木) 06:43:02

先週掲載した記事、『無料ECサイト構築サービス』をTwitterでも広報したいところ、ある方から「特商法の箇所も比較してみて下さい」というコメントをいただきました。

確かに、特商法のことはノーマークだったので、ちょっと調べてみました。

まず、ご指摘いただいた内容は以下のリンクにまとめられています。

Naver まとめ
「Stores.jp」でストアを開設した人は特定商取引法違反になるのか?

http://matome.naver.jp/odai/2134663909640170501
(コメントはこれをまとめられた方からでした)

端的に言うと、Stores.jpは特商法の表示義務を怠っているのではないか、ということです。

では、そもそも、特商法の表示義務なんなんでしょうか?
簡単に言うと、ネットショップを含む通信販売は「特定商取引に関する法律」によって、販売条件の表示を義務付けられている、ということなのです。
ここでいう販売条件とは
 ・販売価格(役務の対価)
 ・送料
 ・販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、
  その内容およびその額
 ・代金(対価)の支払い方法 
等々のことを指しますが、これらに加えて、
 ・販売所業者名
 ・運営統括責任者名
 ・住所
 ・電話番号
 ・メールアドレス等の連絡先
なども表記する義務があります。

詳しくは以下のリンクを参照してみてください。

経産省 特定商取引法 
インターネットを利用して商品の販売等を行う方が守るべきルール

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/281883/www.meti.go.jp/policy/consumer/contents4.html

消費生活安全ガイド 通信販売広告について
http://www.no-trouble.go.jp/#1232095829427


話を元に戻しましょう。
Stores.jpでは本当に必要な表示ができないのでしょうか?
私が調べた範囲での結論からいうと、表示は可能です。
確かに、ストアのサンプルや、上記のまとめの中にある段田商会での「特定商取引に関する表記」では、開発会社の社名や社長の名前、住所、連絡先が表記されており、不完全そのものに見えます。



しかし、「よくある質問」の中には以下のようなQ&Aがあります。

===============
「特定商取引法に関する表記」は必ず表示する必要がありますか?

A「特定商取引法に関する表記」は経済産業省により、オンラインショッピングを運営するにあたっての必要な表記事項となっております。
特定商取引法に関する表記は、ログイン後、ダッシュボードの「ストア情報」より設定していただくことが可能です。
販売事業者に該当する方は販売者情報の表示を実施して頂けますようお願い致します。(以下省略)
===============

これを見る限りでは可能のようです。

上記の方法に沿って、実際に試してみました。



これが登録後に表示された「特定商取引法に関する表記」のページです。
送料の表記や事業者の名称および連絡先については変更できてますよね。

ということで、実際には、できないのではなく、登録していないからだと思われます。ただ、登録していない状態で公開できてしまう、というのが大きな問題でしょうね。これは何らかの制限をかけるべきでしょう。

また、この特商法の表記がページのどこにあるのか、非常に分かりにくいと思います。デザイン重視でカッコよくなってはいますが、万人にわかるか、と言えば答えはNo!でしょう。このあたりも改善の余地はあると思われます。

なお、前回の記事で紹介した
ZEROSTORE http://zerostore.jp/
については、機能一覧のなかに「特定商取引法」と明記されており、かつ、サンプル画面にも「ご利用ガイド」の中に送料に関する表記等があるので、おそらくは問題ないと思われます。

MakeShopフリーショッププラン http://www.makeshop.jp/main/plan/free.html
に関しては、サンプルサイトを見る限りでは問題なく表示されていますので、こちらは間違いないと思います。